合同会社WISDOM（東京都港区、代表社員：嶽彩奈）は、株式会社チェンジ、PST株式会社と連携し、法人向けサービス「EQトレーニング×音声EQ計測」の提供を2026年10月2日から開始しました。EQ（感情知能）のトレーニングと、音声解析による状態計測を組み合わせ、EQに関わる力を「育てる」だけでなく、その変化を「可視化」することを狙ったサービスです。
何が発表されたのか──「育成」と「計測」を一つのサービスに
今回の発表のポイントは、EQをテーマにした研修を提供するだけではなく、トレーニングと音声による計測を組み合わせた点にあります。
WISDOMが開発した共感力を軸とするEQ発達メソッドに基づくトレーニングに加え、WISDOMとPSTが共同開発した音声EQ共感解析アルゴリズムとアプリケーションを組み合わせます。
プレスリリースでは、サービスの内容を次のように説明しています。
EQトレーニングと音声計測を組み合わせることで、受講前後のEQの状態や変化を可視化。
EQトレーニングでは、自己共感や他者共感を通じて、自分や相手の感情を理解し、対話や信頼関係の構築につなげる力を育成します。ワークショップや対話演習を通じ、職場での実践につながる行動変容を支援する設計です。
一方の音声計測では、アプリに話しかけることで、共感力やストレス耐性などEQに関わる指標を計測し、数値やグラフ、アドバイスレポートとして確認できるとしています。
なぜ「育成」と「可視化」を組み合わせたのか
今回のサービスで注目したいのは、EQを研修テーマとして扱うだけでなく、「どのように変化したのか」を計測する仕組みまで組み合わせた点です。
従来の人材育成では、論理的思考や問題解決力など、いわゆる「考える力」が重視されてきました。一方で、感情を理解したり、相手との信頼関係を築いたりするEQについては、育成方法や測定方法が十分に確立されていないという課題をWISDOMは指摘しています。
特に生成AIの普及によって、資料作成や情報収集、分析といった業務をAIが支援する場面が増えるなか、同社は他者との関係構築や共感、協働といった「人と人との関係を支える力」に注目しています。
そのため今回のサービスでは、研修を実施して終わるのではなく、音声計測によって受講前後の状態を確認できる仕組みを組み合わせました。
これは、EQという捉えにくい能力を「研修」という体験だけで終わらせず、育成施策の振り返りや今後の成長課題の検討につなげるための設計と見ることができます。
なお、計測結果は人事評価や採用選考ではなく、本人の振り返りや育成を目的として活用することが想定されています。
3社の連携で「育てる・測れる」を両立
もう一つのポイントは、WISDOM単独ではなく、チェンジ、PSTとの3社連携という形を取ったことです。
WISDOMはこれまで、共感力を軸としたEQ発達メソッドの開発と実践型プログラムの提供を進めてきました。一方、PSTとは音声EQ共感解析技術の共同開発に取り組んでいます。
そこに今回、法人向けの人材育成・組織変革を支援するチェンジが加わりました。
役割を見ると、WISDOMがEQの育成メソッド、PSTが音声解析技術、チェンジが法人向けの人材育成・組織変革という、それぞれ異なる機能を持ち寄る構造になっています。
EQというテーマだけでサービスを作るのではなく、「育成するための方法」「状態を計測する技術」「企業に届けるための法人向け支援」を組み合わせることで、研修単体ではなく、人材開発の仕組みとして提供しようとしている点が今回の発表の特徴といえます。
AI時代の人材育成で「測れない能力」をどう扱うか
今回の発表から読み取れるのは、AIによって業務の一部が効率化されるなかで、人材育成の対象となる能力も変化しているということです。
AIによって情報収集や資料作成などの作業を効率化できても、相手の感情を理解し、対話し、信頼関係を構築するといった能力まで同じように代替できるとは限りません。
一方で、こうした能力は「身についたかどうか」を判断しにくいという問題があります。
今回のサービスは、EQを研修によって育成するだけでなく、音声解析によって状態を数値やグラフで確認することで、育成施策の前後を比較できるようにしています。
人材育成を「研修を受けさせること」で終わらせず、変化を確認しながら次の育成施策につなげるという考え方は、今後の人的資本経営や組織開発を考えるうえでも参考になりそうです。
名称：合同会社WISDOM
所在地：東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー23階
代表者：代表社員 嶽彩奈
設立：2017年2月
事業内容：EQ（感情知能）と共感力を軸とした人材育成、実践型EQトレーニングの提供、EQに関わる力の可視化を目指した技術・ツールの開発
URL：WISDOM公式サイト
合同会社WISDOM・2026年10月2日のプレスリリースより引用
