何が発表されたか
マテリアルグループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：青﨑曹）傘下の株式会社マテリアルデジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長：青﨑曹）は2026年9月18日、市場の反応をAIで読み解き、成果につながった要因を次の広告やソーシャルメディアの企画へと反映する新サービス「TSUKUYOMI」の提供を開始しました。
同社によれば、本サービスは社外の反応の収集や分類、企画案の下書きをAIが担い、施策の評価と次の一手の判断を専門人材が支援する構成になっています。エンゲージメントや再生数といった表面的な指標の報告で終わらせず、「なぜ動いたか」「なぜ売れたか」という成果要因を特定し、広告やオウンドメディア、ソーシャルメディアの次の打ち手へ整理する狙いがあるとしています。
本サービスは、社外の反応の収集や分類、企画案の下書きをAIが担い、施策の評価と次の一手の判断を専門人材が支援することで、エンゲージメントや再生数といった表面的なバズで終わらせず、「なぜ動いたか」「なぜ売れたか」という成果要因を特定し、広告やオウンドメディア、ソーシャルメディアの次の打ち手へと整理するサービスです。
『TSUKUYOMI』でできること
①複数の接点を、ひとつの判断へ統合
広報やソーシャルメディア、動画、インフルエンサーなどの社外反応をAIが自動で収集し、消費者の「購入意向」や「刺さった表現」、「不安」を整理します。
②広告成果との接点を見極める
収集した反応を広告や検索、流入、購入データと重ね合わせ、数字を動かした真の文脈と、見かけのバズを切り分けます。
③成果要因を、次の企画づくりへ
成果に効いた場面や言葉、人物像を抽出し、AIによる情報整理と専門人材の知見を掛け合わせることで、縦型動画や静止画、次のソーシャルメディア企画などのクリエイティブへと直結させます。
なぜPR・広報支援の会社が、市場分析サービスに踏み出したのか
ここで注目したいのは、コーポレートコミュニケーションからマーケティングコミュニケーションまでを支援してきたマテリアルグループが、その傘下のマテリアルデジタルを通じて、市場の反応を分析するAIサービスに乗り出した点です。同社はもともと、デジタルを起点にしたマーケティング全般のコンサルテーションに加え、「Flipdesk」や「Cross Talk」といったWEB接客・チャットボットツール、サイバーセキュリティ関連のプロダクト提供を主軸とするデジタルマーケティングカンパニーとして事業を展開してきました。
プレスリリースでは、TSUKUYOMIについて「レポートを増やすのではなく、今ある反応を『次の一手』へ変換し、調査や分析、検討にかかる時間を大幅に短縮する」サービスと説明しています。この言い回しからうかがえるのは、広報やマーケティングの現場ではすでに反応データ自体は十分に蓄積されている一方、それを「次に何をつくるか」という具体的な判断へ落とし込む工程に時間がかかっている、という課題認識です。PR事業を通じてクライアントの発信を支援してきたマテリアルグループにとって、この「データを見た後、何を変え何を止めるかを決める」プロセスの目詰まりは、日々の支援業務の中で繰り返し接してきた課題だったと考えられます。
この見立てに立つと、今回の選択は単なる新規事業の追加というより、既存のPR・広報支援の延長線上にある意思決定として読み解けます。AIには反応の収集・分類や企画の下書きという定型的な処理を担わせ、「残す・変える・止める」という評価と判断そのものは専門人材が担うという役割分担も、これまで支援業務で培ってきた人的な判断力を、AIによる処理速度と組み合わせる形に再設計したものだといえます。単発の分析ツールを売り切るのではなく、既存のクライアント支援に組み込みやすい形として設計されている点も、この延長線上の発想と整合的です。
読者への示唆
プレスリリースでは、現在実施中の自社施策を用いた無料分析から小さく始められるとも紹介されています。新規事業や既存事業のマーケティング機能を担う読者にとって、この事例が示唆するのは「反応データの収集ツールを増やす前に、そのデータから次の一手をどう決めるかという判断のプロセス自体が整っているか」という問いです。データの量を増やすことと、意思決定の速度を上げることは必ずしも同じではありません。今回のマテリアルデジタルの選択は、自社が元々強みを持つ支援領域の課題を出発点に、AIと専門人材の役割分担を設計し直した一例として、参考になるのではないでしょうか。
■株式会社マテリアルデジタルについて
名称 ：株式会社マテリアルデジタル
所在地 ：東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル35階
代表者 ：代表取締役社長 青﨑曹
事業内容：デジタルマーケティング全般のコンサルティング支援
URL ：https://materialdigital.jp/
マテリアルグループ株式会社・2026年9月18日のプレスリリースより引用
